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7つの分科会のテーマ

分科会1

農商工連携:地域でささえあう食べものネットワーク


国民の多数は有機農業を求めており、日本農業に有機農業が占める割合50%を実現すれば、結果として国内自給率が40%から50%となる可能性が開ける。この仮説を検証した本集会の小林報告、小川町農商工地域連携からのアプローチ-金子報告、提携運動の総括からのアプローチ-波多野報告を軸に討議する。ここに、ニューヨークの地域連携、日本各地の地域連携の実践を織り交ぜ、立体的な有機農業推進の具体像=ロードマップを提案する。

 


分科会2
食農教育:未来のへの提言~有機農業がはぐくむ子どもたち

 

 地域で有機農業を広めるために有効な「食農教育」を考える分科会。多様な「食農教育」の実践するゲストスピーカーから事例紹介をいただく。有機農業推進法と食育の関係や学校給食への地元有機農産物導入など先進的な取り組みの課題と可能性を議論する。農業ばかりでなく食への理解が急速に失われる中「食農教育」の大切さと有機農業の果たしうる可能性を議論する。

 


分科会3

地域の担い手たちの挑戦~これからの食と農の可能性をリアルに考える~

 

若者を中心に、次代を切り開く分科会。以前と比べるとメディアにより農業が取り上げられる機会は確実に増え、農業回帰の機運は高まりをみせている。反面、高齢者問題や後継ぎ不足、耕作放棄地の増加など、生産現場の現状は決して楽なものではない。
各地域で農業を支え、広める若手リーダーをゲストスピーカーとし、彼らの取り組み紹介を通じて、今後の農業や食をより充実させるための課題や壁、そしてその先にある希望を共有する。現状を把握し、参加者それぞれの活動の糧になるような議論の場を提供する。

 


分科会4

生物多様性を育む有機農業:田んぼの生き物調査から見えてきたこと


生物多様性と有機農業の関係について学ぶ分科会。日本および韓国で広がりを見せている「田んぼの生きもの調査」について、生きもの調査の活動の経緯、日本・韓国との環境政策の違い、生きもの調査と有機農業との関係、ラムサール条約において採択された「水田決議」をふまえた、アジア・モンスーン地域における水田利用について、ヒトの視点ではなく、生きものの視点からとらえる。

 

分科会5

オーガニックマーケットにおける提携・PGS・認証

 

 提携、PGS(参加型認証システム)、第三者有機認証の役割分担を整理する分科会。有機農業の広がりに伴い、店舗での有機農産物販売が増えるにつれて有機農産物を見分けるため表示や、有機食品の基準が設けられた。偽装をなくすための第三者認証認証制度が進められ、今やそれは世界的なしくみとなっている。生産者と消費者が協力して有機農業を進めてきた"提携"では第三者による確認や認証は必要とされなかった。課題となっている"有機農業"の生産方法や技術的基準をどう共有していくか議論する。

 


分科会6

種をめぐる自立:種子を農民の手に


どの民族でも主食の種子は、生産者がその種子の保存と継承の主役であった。今、世界の食料が、一部の多国籍企業のアグリビジネスの傘下に組み込まれようとしている。生産者と消費者が連帯し、世界の食料生産の基本となる、世界的な有機農業種子の供給ネットワークの形成は、今や喫緊事となっている。グローバルな視点と育種の専門家、自家採種に取り組む農家に、現在と将来の展望を生々しく語ってもらう。

 


分科会7
パートナーシップ

 

提携・CSA・AMAPの基盤は生産者と消費者のパートナーシップである。その組み方は多様であり、それぞれの特質をとらえる。都市と農村、他国間の地域、異なるネットワークとの連帯を図ることで、社会的、国際的な諸課題に積極的に参画することができる。IFOAM(国際有機農業運動連盟)との協働を実現させるのもURGENCIのテーマの一つである。